トップ > 暮らし・手続き > 税金 > 個人住民税 > 医療費控除特例制度の創設

ここから本文です。

医療費控除特例制度の創設医療費控除に特例制度が創設されました

医療費控除特例制度Q&A

 所得税・住民税申告時の医療費控除に「セルフメディケーション(自主服薬)推進のための医療費控除特例」が創設されました。
 現時点でわかっていることについてお知らせします。
(参考:厚生労働省ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます

Q1 セルフメディケーション税制とはどんな制度ですか。

 適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取組としての一定の取組(※)を行う個人がスイッチOTC医薬品(※)を購入した場合において、その年中に支払った金額が12,000円を超えるときは、その超える部分の金額(上限:88,000円)を、所得控除する新税制です。

※健康の維持増進および疾病の予防への取組としての一定の取組とは・・・
  (1)特定健康診査(メタボ健診)
  (2)予防接種
  (3)定期健康診断(事業主健診)
  (4)健康診査(人間ドッグ等で、医療保険者が行うもの)
  (5)がん検診

※スイッチOTC薬とは・・・
  要指導医薬品および一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品

Q2 創設の目的はなんですか。

 国民のセルフメディケーション(自主服薬)の推進を目的としています。セルフメディケーションはWHOにおいて「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること」と定義されています。セルフメディケーションを推進していくことは、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組を促進することはもちろん、医療費の適正化にもつながります。

Q3 いつ購入した医薬品が対象となりますか。

 平成29年1月1日~平成33年12月31日までの間に購入したスイッチOTC医薬品が対象となります。

Q4 対象の医薬品はどんなものですか。

 医師によって処方される医療用医薬品から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(いわゆるスイッチOTC医薬品)です。
 本税制の対象となるOTC医薬品(約1,600品目)は厚生労働省のホームページで掲載しているほか、一部の製品については対象医薬品のパッケージにこの税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。厚生労働省ホームページへのリンクこのリンクは別ウィンドウで開きます
 また、レシートには、その商品がセルフメディケーション税制対象商品であることがわかるよう記載することとされています。

Q5 「一定の取組」にかかった費用も、所得控除の対象となりますか。

 本税制において所得控除の対象となるのは、スイッチOTC 医薬品の購入の対価額であり、健康診査等の「一定の取組」にかかった費用は所得控除の対象にはなりません。

Q6 子どもが予防接種を受けた場合、当該予防接種は「一定の取組」に該当しますか。

 所得控除を受けるためには、申請者本人が「一定の取組」を行っている必要があるため、子どもが受けた予防接種は「一定の取組」に該当しません。

Q7 「一定の取組」の証明方法に必要な証明書類はなんですか。

 「一定の取組」にあたる健診や予防接種等を受けた結果、発行される「領収書」または「結果通知表」を提出ください。
 当該書類には、以下の記載が必要です。

(1)氏名
(2)一定の取組を行った年
(3)保険者、事業者若しくは市町村の名称又は医療機関の名称若しくは医師の氏名

 なお、結果通知表は写しによる提出が可能であり、健診結果部分は不要であるため、可能な限り、黒塗りや該当箇所の切り取りを行ってください。健診等にかかった費用に係る領収書を用いる場合には原本提出が必要です。
 また、領収書や結果通知表に、「定期健康診断」、「特定健康診査」または「勤務先(会社等)」、「保険者名」の記載がない場合、任意(全額自己負担)で受けたものとの区別ができず、「一定の取組」を行ったことを証明することができないため、勤務先又は保険者に別途証明書の発行を依頼してください。

Q8 従来の医療費控除との関係はどのようになっていますか。

 セルフメディケーション税制による所得控除と、従来の医療費控除を同時に利用することはできません。確定申告時に、従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制のどちらの適用とするか、対象者ご自身で選択することになります。

Q9 確定申告はいつ行えばいいですか。

 毎年、2月16日から3月15日までが確定申告の期間です。今回の特例は、平成29年1月1日以降に支払った金額が対象となるため、平成30年2月~3月の確定申告期間から申告を行うことになります。

Q10 対象の医薬品を通信販売等で購入する際、支払い日が平成29年1月1日以降の場合、この制度の対象になりますか。

 対象になります。

Q11 控除の対象となる額は税込みか税抜きかどちらですか。

 実際に支払った税込み後の価格が控除の対象となります。

Q12 ドラッグストアで一律○%引きのセールが開催されている場合、控除額はどのような取扱いになりますか。

 割引後の価格が控除額となります。

Q13 購入した証明書類をなくしてしまった場合はどうすればいいですか。

 セルフメディケーション税制を利用される場合は、必要事項を記載した領収書が必要ですので、購入した薬局等でレシートの再発行をしていただく必要があります。
 ただし、平成29年分以降の確定申告書を平成30年1月1日以降に提出する場合、現行の医療費等の領収書に代えて医療費等の明細書を添付することになります。
 経過措置として平成29年分から平成31年分までの確定申告については、現行の医療費等の領収書を添付する方法でも提出できます。
 税務署から領収書の提示・提出を求められた場合、応じる必要があるため5年間は領収書を大切に保存しておいてください。


お問い合わせ先

市民環境部 税務課
〒699-1392
島根県雲南市木次町里方521-1
Tel 0854-40-1034
Fax 0854-40-1125
zeimu@city.unnan.shimane.jp
(注意)メールアドレスの「@」は半角「@」に書き換えてください。

もしもに備えて

防災情報

急病時の医療機関