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平成24年度から適用される個人市県民税の税制改正事項平成24年度から適用される個人市県民税の税制改正事項について説明しています。

詳細

1.扶養控除の見直し

○16歳未満の扶養控除がなくなります
平成24年度から「控除から手当てへ」等の観点により、年少扶養親族(16歳未満)は扶養控除の対象外になります。
○特定扶養親族(16歳以上19歳未満)の控除額が減少します
高校の授業料無料化に伴い、特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、年齢16歳以上19歳未満の人にかかる扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が45万円から33万円になります。
年齢19歳以上23歳未満の人の扶養控除額は以前と変わらず45万円です。
控除対象扶養親族の年齢 改正前(平成23年度まで) 改正後(平成24年度から)
16歳未満 33万円 控除対象外
16歳以上19歳未満 45万円(33万円+12万円) 33万円
19歳以上23歳未満 45万円 (変更なし)

【個人市県民税の扶養控除等イメージ図】

個人市県民税の扶養控除等グラフイメージ

※平成24年度から「一般扶養控除」になります。

2.同居の特別障害者に対する障害者控除の見直し

これまで同居特別障害者の加算控除額(23万円)は扶養控除の額に加算されていましたが、年少扶養親族(16歳未満)に対する扶養控除が廃止されたことに伴い、特別障害者の障害者控除(30万円)の額に加算することになります。

これにより、同居特別障害者の障害者控除の額が53万円になります。 
(※所得税は平成23年分から、市県民税は24年度から適用されます。)

【平成24年度からの人的控除の額】

配偶者控除
被障害者の年齢 控除額
70歳未満(一般)  33万円
 70歳以上(老人)  38万円
扶養控除
被障害者の年齢 控除額
16歳以上19歳未満(一般) 33万円
19歳以上23歳未満(特定) 45万円
23歳以上70歳未満(一般) 33万円
70歳以上(老人) 38万円
障害者控除
被障害者の年齢 控除額
一般の障害者 26万円
特別障害者(同居でない) 30万円
同居特別障害者(新設) 53万円

3.給与所得者や公的年金等受給者に係る扶養親族申告書の提出

年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に対する扶養控除は廃止されますが、市県民税(住民税)の非課税限度額の算定に扶養親族の人数が用いられます。
必ず、16歳未満の扶養親族についても申告していただきますようお願いします。 
申告がないと非課税が課税となる場合もありますので、ご注意ください。

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書についても同様です。
確定申告または市県民税の申告をされる場合も、申告書の扶養親族記入欄に必ず記入してください。

4.公的年金所得者の確定申告手続きの簡素化

確定申告が不要になる場合があります

年中の公的年金等の収入額が400万円以下で、公的年金等の雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告書を提出する必要がなくなります。
(※平成23年分以後の所得税について適用されます)

<注意1>
医療費控除を加えるなどし、所得税の還付を受ける場合は確定申告が必要です。
<注意2>
公的年金等以外の雑所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要の場合でも、市県民税(住民税)の申告は必要です。

お問い合わせ先

市民環境部 税務課
〒699-1392
島根県雲南市木次町里方521-1
Tel 0854-40-1034
Fax 0854-40-1125
zeimu@city.unnan.shimane.jp
(注意)メールアドレスの「@」は半角「@」に書き換えてください。

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