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税源移譲に伴う所得税と個人住民税の負担額変更税源移譲に伴う所得税と個人住民税の負担額変更について

詳細

平成19年、国税である所得税から地方税である個人住民税へ3兆円規模の税源移譲が行われました。これに伴い、所得税と個人住民税の納税額が大きく変わっています。
ただし、住民税と所得税の人的控除(基礎控除や扶助控除等)の差に応じた減税措置を講ずるため、税源移譲の前後で住民税と所得税の合計負担額が変わることはありません。

住民税所得割税率の統一

住民税所得割の税率は、課税所得金額に応じ5%から13%までの3段階でしたが、一律10%となっています。

改正前の個人住民税
課税所得 税率
200万円未満 5%
200万円以上700万円未満 10%
700万円以上 13%
改正後の個人住民税
課税所得 標準
税率
一律
※減額措置:全世帯において
人的控除の差を考慮した減額措置を実施
10%
○毎月の給料から税金を天引きされている方
所得税の減少は平成19年1月の給料から、個人住民税の増加は平成19年6月の給料から実施されています。
○給料天引きでない方(事業をされている方等)
個人住民税の増加は平成19年6月から、所得税の減少は平成20年の確定申告から実施されています。

定率減税の廃止

平成11年度から実施されてきた定率による税額控除が、平成18年度分は所得割額の7.5%(上限2万円)となっていましたが、平成19年度からは廃止になっています。
所得税の控除も、平成19年分から廃止されました。

平成18年度から実施されている改正の内容

平成18年度から適用された税制改正では、少子高齢化の急速な進展など、昨今の社会経済情勢が変化する中で、高齢者と現役世代間の税負担の公平を図る観点等から、年齢65歳以上の方への課税制度の見直しが行われました。

雑所得年金の計算方法

平成18年度から65歳以上の方の公的年金に係る雑所得の計算方法が下表のとおり改正されています。

平成17年度まで(65歳以上)
公的年金等の
収入金額A
年金に係る雑所得
260万円未満 A-140万円
260万円以上
460万円未満
A×75%-75万円
460万円以上
820万円未満
A×85%-121万円
820万円以上
A×95%-203万円
平成18年度から(65歳以上)
公的年金等の
収入金額A
年金に係る雑所得
330万円未満 A-120万円
330万円以上
410万円未満
A×75%-37.5万円
410万円以上
770万円未満
A×85%-78.5万円
770万円以上 A×95%-155.5万円

老年者控除の廃止

平成18年度から、65歳以上の方に適用されていた老年者控除(所得税50万円、住民税48万円)が廃止されています。
これに伴い、65歳以上の方で寡婦(夫)控除の要件に該当した場合は、寡婦(夫)控除を適用することができます。

65歳以上非課税措置の廃止

平成18年度から、65歳以上の方で前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する個人住民税の非課税措置が廃止されています。
なお、昭和15年1月2日以前に生まれた方で、前年の合計所得金額が125万円以下の方については、下表のとおり経過措置がとられています。

平成18年度
均等割(市民税) 1,000円
均等割(県民税) 800円
所得割(市・県民税) 3分の2を減額
平成19年度
均等割(市民税) 2,000円
均等割(県民税) 1,100円
所得割(市・県民税) 3分の1を減額
平成20年度
均等割(市民税) 3,000円
均等割(県民税) 1,500円
所得割(市・県民税) 減額なし

※均等割(県民税)には島根県の水と緑の森づくり税(500円)が含まれています。

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市民環境部 税務課
〒699-1392
島根県雲南市木次町里方521-1
Tel 0854-40-1034
Fax 0854-40-1125
zeimu@city.unnan.shimane.jp
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