新型コロナウィルス感染拡大に伴う市営住宅の対策について新型コロナウィルス感染拡大に伴い新たに住宅を必要とする方、また現在市営住宅に入居されている方に対し次の通り対策を行います。

支援策の内容

コロナウィルス感染拡大に伴う失業等により住宅に困窮している方の入居に際し敷金、連帯保証人、退去修繕費（本人過失は除く）は不要とします。また、もっとも収入の少ない階層（1分位）に認定された方は家賃の半額を免除します。期間は令和3年度末までです。

コロナウィルス感染拡大に伴い収入が減少した世帯は家賃の再算定を行い家賃額の見直しを行います。また、もっとも収入の少ない階層（1分位）に認定された方は家賃の半額を免除します。期間は令和3年度末までです。