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平成30年4月から国民健康保険制度が変わります平成30年4月から変更される国民健康保険制度説明のページです。

国民健康保険の都道府県単位化

平成27年5月29日に公布施行された「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」による改正後の国民健康保険法により、平成30年4月から都道府県が国民健康保険事業の財政運営主体となり、国民健康保険の事業運営の中心的な役割を担うこととなります。

制度改革の概要 その1(公費による財政支援の充実)

国は、国民健康保険に対して、平成26年度に実施した保険料軽減措置の拡充(500億円)に加え、毎年約3,400億円の財政支援の拡充を次のとおり実施することにより、国保の抜本的な財政基盤の強化を図ることとしました。
※被保険者1人当たり、約1万円の財政改善効果

《平成27年度から実施》
・低所得者対策強化のため、保険料軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充(約1,700億円)
《平成30年度から実施》(毎年約1,700億円)
・財政調整機能の強化(財政調整交付金の実質的増額)
・自治体の責めによらない要因による医療費増・負担への対応(精神疾患および子どもの被保険者数、非自発的失業者 など)
・保険者努力支援制度(医療費の適正化に向けた取り組み等に対する支援)
・財政リスクの分散・軽減方策(財政安定化基金の創設・高額療養費への対応等)

制度改革の概要 その2(運営のあり方の見直し)

・平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化させます。
・市町村は、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担います。

運営のあり方の見直し図

制度改革の概要 その3(都道府県と市町村のそれぞれの役割)

都道府県と市町村のそれぞれの役割
改革の方向性
1.運営のあり方 ・都道府県が、市町村とともに、国保の運営を担います。
・都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化させます。
・都道府県が統一的な国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進します。
都道府県の主な役割 市町村の主な役割
2.財政運営 財政運営の責任主体
・市町村ごとの国保事業費納付金の決定。
・財政安定化基金の設置および運営。)
国保事業費納付金を都道府県に納付します。
3.資格管理 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進。 資格を管理(被保険者証等の発行)
4.保険料の決定、賦課・徴収 標準的な算定方式等により、市町村ごとの標準保険料率を算定および公表。 ・標準保険料率等を参考に保険料率を決定。
・個々の事業に応じた賦課、徴収。
5.保険給付 ・給付に必要な費用を全額、市町村に対して支払い。
・市町村が行った保険給付の点検。
・保険給付の決定。
・個々の事情に応じた窓口負担減免等。
6.保健事業 市町村に対し、必要な助言および支援。 被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施。

制度改革の概要 その4(国保財政における国・県・市町村の役割)

《国の役割》
・国は、定率国庫負担等を行うことで、国保財政全体に対し一律の財政支援を行うと同時に、全国レベルで調整すべき、都道府県間の所得水準の調整、全国レベルで調整すべき都道府県・市町村の特別な事情等を考慮して調整交付金を配分します。
・都道府県、市町村の医療費適正化等に向けたインセンティブとして支援金を交付する。
《都道府県の役割》
・都道府県は、都道府県内市町村の医療給付、後期高齢者支援金、介護納付金等を支払い、その財源として国や都道府県一般会計からの公費や市町村から集める納付金を充てます。
・市町村間の医療費水準や所得水準を調整し、市町村ごとの納付金を配分します。また、納付金を納めるために必要な標準保険料率を示します。
・国保の財政運営の責任主体として、一般会計から定率の繰り入れを実施し、都道府県の国保財政全体の安定化を図るとともに、都道府県内で調整すべき各市町村の特別な事情(納付金の算定方法変更等に伴う保険料の急激な変化等)を調整するため、一般会計から繰り入れ、市町村に交付金を配分します。
・財政安定化基金を設置し、予期せぬ給付増や保険料収納不足に対し、貸付および交付を行うことで、当該都道府県内の国保財政を安定化させます。
《市町村の役割》
・市町村は、都道府県が定めた納付金を納めるため、都道府県に示された標準保険料率を参考にして、条例において国保の保険料率を決定し、賦課・徴収を行います。
・地域住民のみなさんと身近な関係のもと、資格管理、保険給付、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き実施します。

制度改革の概要 その5(国保財政の仕組み)

・都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や、保険給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払うことにより、国保財政の「入り」と「出」を管理します。
・市町村は、都道府県が市町村ごとに決定した納付金を都道府県に納付します。
 ※納付金の額は、市町村ごとの医療費水準と所得水準を考慮します。

国保財政の仕組み図

制度改革の概要 その6(保険料の賦課・徴収の仕組み)

都道府県は、
 ・医療給付費等の見込みを立て、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定 ①
 ・都道府県が設定する標準的な算定方式等に基づいて市町村ごとの標準保険料率を算定・公表 ②
市町村は、都道府県の示す標準保険料率等を参考に、それぞれの保険料算定方式や予定収納率に基づき、それぞれの保険料率を定め、保険料を賦課・徴収し、納付金を都道府県へ納めます。 ③

保険料の賦課・徴収の仕組み図

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